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1. 市川三郷町議会 2022-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 市川三郷町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）令和４年第３回市川三郷町議会定例会（第９日目）　１．議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　日程第１　付託案件につき委員長報告、質疑、討論、採決　日程第２　発議第２号　加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出について　日程第３　閉会中の所掌事務調査の件　２．出席議員は次のとおりである。（１２名）　　　　　　　１番　新津千吉　　　２番　一ノ瀬幸人　　　　　　　３番　秋山豊彦　　　５番　齋藤美佐　　　　　　　６番　丹澤　孝　　　７番　小川好一　　　　　　　８番　高尾　貫　　　９番　笠井雄一　　　　　　１０番　有泉　希　　１１番　松野清貴　　　　　　１２番　三神貞雄　　１４番　一瀬　正　３．欠席議員（なし）　４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名）　　町長　　　　　　　　遠藤　浩　　　副町長　　　　　　　依田誠二　　政策秘書課長　　　　井上靖彦　　　防災課長　　　　　　林　茂一　　総務課長　　　　　　一瀬　浩　　　財政課長　　　　　　海沼良明　　町民課長　　　　　　立川祐司　　　税務課長　　　　　　芦沢　正　　いきいき健康課長　　望月和仁　　　福祉支援課長　　　　櫻井　茂　　保育課長　　　　　　渡辺浩志　　　農林課長　　　　　　望月順二　　商工観光課長　　　　塩沢正也　　　生活環境課長　　　　丹沢宏友　　土木整備課長　　　　立川　潔　　　まちづくり推進課長　渡辺　潤　　会計管理者　　　　　立川陽子　　　三珠支所長　　　　　丸山章仁　　六郷支所長　　　　　木村竹実　　　教育長　　　　　　　渡井　渡　　教育総務課長　　　　相川由美　　　生涯学習課長　　　　森川規彦　５．職務のために議場に出席した者の職氏名（５名）　　議会事務局長　　　　保坂秀樹　　議会事務係長　　　　進藤陽子　　議会書記　　　　　　相川伸也　　議会書記　　　　　　佐々木未緒　　議会書記　　　　　　依田慎也　　　　　開会　午前１０時００分 ◎議会事務局長（保坂秀樹君）　　おはようございます。　開会にあたりまして、あいさつを交わしたいと思います。　ご起立ください。　相互に礼。　着席ください。 ○議長（笠井雄一君）　　改めまして、おはようございます。　ただいまから、令和４年第３回市川三郷町議会定例会第９日目の本会議を開きます。　お手元に配布いたしました日程の順に審議してまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（笠井雄一君） △日程第１　各常任委員会に付託してありました議案第５６号から議案第６１号までの６議案、および認定第１号、認定第２号、請願第４号について、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。　まずはじめに、総務厚生常任委員長、第６番、丹澤孝君。 ◆総務厚生常任委員長（丹澤孝君）　　議長の命により、総務厚生常任委員会の審査結果について報告します。　本委員会は、９月２日、委員５人と副議長、執行部から町長以下、関係職員が出席し、開会いたしました。　また、委員外議員多数が傍聴されました。　本委員会に付託されました案件は、議案第５６号ほか、３議案、請願１件であり、付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決すべきものでありました。　各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。　議案第５６号　一般会計補正予算（第５号）のうち、歳入では、基金の繰入金が補正計上されているが、現時点での財政調整基金の現在高はいくらかとの質問に対し、今回の補正までで、１５億８，８２４万円が現在高となっているとの答弁がありました。　歳出２款総務費では、６月議会での課題となった庁舎内の監視カメラ設置について、今回、予算計上が無いが、どのように処理し、取り組んでいるかとの質問に対して、公設設置とするための見直しを行い、既存の予算にて対応した。今後は、庁舎内の保安管理のため、庁舎内外の各所への設置も検討しているとの答弁がありました。　また、総務費のうち戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードの取得率に関する質問があり、７月末現在の町内取得者は６，８２７人、４４．０％であり、出張しての申請支援にも力を入れているとの答弁がありました。　認定第１号　令和３年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定では、令和２年度決算まで実質単年度収支は、４年連続の赤字であったが、令和３年度では黒字に転じたが、その要因は何かとの質問に対し、地方交付税の前倒し措置もあり、令和３年度決算での歳入が一時的に増加したことが主な要因であるとの答弁がありました。　また、経常収支比率について、９８．１％と極めて高く、本町の財政構造が硬直化している。この解消に向けた取り組みは、どのようになっているかとの質問に対して、機構改革をはじめ積極的な行財政改革を進めていくとの答弁がありました。　一般会計歳出２款のうち、企画費では、地域活性化起業人事業に関する決算について、その執行や契約の過程に関する確認と今後の契約のあり方に言及した意見もありました。　また、歳出４款民生費の中で、産後ケア事業の利用者が１１人となっており、少ないのではないかとの質問に対し、出生率が減っていることが大きな要因となり、令和３年度の出生数は６９人であり、産後ケア事業の利用率は１５．９４％であった、との答弁がありました。　以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。　よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（笠井雄一君）　　続いて、教育土木常任委員長、第１０番、有泉希君。 ◆教育土木常任委員長（有泉希君）　　議長の命により、教育土木常任委員会の審査結果を報告いたします。　本委員会は、９月６日、委員全員と議長、執行部から町長以下関係職員が出席し、開会いたしました。　また、委員外議員多数が傍聴されました。　本委員会に付託されました案件は、議案第５６号ほか３議案、認定第１号、第２号および請願１件であり、付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決・認定・採択すべきものでありました。　各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。　議案第５６号　一般会計補正予算（第５号）では、歳出６款商工費の地域活性化商品券事業について、多くの質疑がありました。　今回の商品券は、町内店舗のうち大型店、一般店などの区分はあるかとの質問に対し、当該予算の議決後すみやかに商工会と打ち合せを行い、区分を決定していくとの答弁がありました。　また、商品券ということに限定せず、現金給付についても検討したのか、山間地等の利用実態を考えると現金給付のほうが、コロナ不景気に対する生活支援という意味では、町民に有益ではないかという意見と質問があり、それに対し、現金給付という方法も検討したが、国・県の指導もあり、いわゆるバラマキという形にならないよう、商品券による支援という方法を選択したとの答弁がありました。　歳出９款教育費では、市川大門グラウンド夜間照明設備ＬＥＤ化改修工事費が計上されているが、何基を換え、この入札・工期の予定はどのようになっているかとの質問に対し、７８基を取り換え、１０月に指名競争入札、その後の５カ月を工期とする予定との答弁がありました。　また、入札の方法が指名競争入札ということだが、本町の入札制度改革を考えると、一般競争入札にするべきではないかとの意見もあったが、現在、入札制度改革の過渡期にあり、今のところ、規模による基準は改定されていない。今回、補助金の制度上、年度内完成が必須であることや、５カ月の工期ということを勘案すると、指名競争入札で執行することが適切と判断したとの答弁がありました。　認定第１号　令和３年度一般会計・特別会計決算認定では、一般会計歳出７款土木費にて、橋梁長寿命化修繕工事費が執行されたが、何橋かとの質問に対し、令和３年度は１橋のみ、との答弁がありました。　８款消防費では防災備蓄倉庫設置工事費の執行があったが、どこの防災倉庫かとの質問があり、六郷の葛籠沢区との答弁がありました。　次の簡易水道特別会計では、歳入の水道使用料に未納があるが、件数は何件でどのような事情の方かとの質問に対し、令和３年度末の未納は７７６件であり、その多くが高齢世帯である。支払いが困難な方もいるが、分納を勧めながら、遅延しながらも納付してもらっている現状であるとの答弁がありました。　以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。　よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（笠井雄一君）　　以上で、各常任委員長の報告を終わります。　これより、報告に対する質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　討論、採決は２回に分けて行います。　議案第５６号から議案第６１号までの６議案、認定第２号、請願第４号を一括して採決いたします。　はじめに、議案第５６号から議案第６１号までの６議案、認定第２号、請願第４号についての委員長報告はいずれも原案のとおり可決・認定・採択するものでありました。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件については、原案のとおり可決・認定・採択することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、６議案および認定第２号、請願第４号は、委員長報告のとおり可決・認定・採択するものに決定いたしました。　次に、認定第１号　令和３年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は、原案のとおり認定するものでありました。　お諮りします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議あり。の声）　異議がありますので討論を行います。　まず、原案に反対者の発言を許します。　第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君）　　認定第１号　令和３年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について反対討論を行います。　第１に国民健康保険特別会計決算に対する反対の理由です。　国民健康保険は加入者４人に１人の割合で、貧困化、高齢化している状況です。それなのに国は国庫負担を抑制し続けてきました。新型コロナウイルス感染症対策にしても、国の対応の遅いことが感染拡大の要因でもあります。一般質問でも指摘しましたが保健所や、公立病院の統廃合による縮小も感染拡大の要因ともなり、国保財政への圧迫要因ともなっています。　国保税は家族人数が多い世帯ほど税金が高くなる均等割があるため、企業従事者が加入する協会けんぽと比べ２倍にも高い額となっています。国内でも子育て支援を目的に、国保税の子ども分の均等割を免除する自治体も生れています。　国による国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保税の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し、税の負担増だけでなく国保税滞納者に対し、短期保険証の発行や受診したとき１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、国は徴収強化を町当局へ迫っています。国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。軍事費を削って国民の命を救うことが政治の責任です。　市川三郷町のこれまでの国保事業は、県下に誇れる援助事業が行われてきたと、私は高く評価していますが、国の方針により、国保財政運営が県に移管されたことによる高齢者の負担増加が止まらず、国の国保運営のあり方が、国民の願いに逆行していることを指摘し、国民健康保険特別会計決算に反対するものです。　第２に、介護保険特別会計決算に対する反対の理由を述べます。介護保険制度は、２０００年４月にスタートし、施行後２２年目になります。施行以来利用者数、事業者数が非常に増えてきました。その一方で介護をめぐる対応は厳しい状況です。経済的事情のために必要な介護サービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護のために離職しなくてはならない人は毎年１０万人前後といわれています。　介護現場では、深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いており、事業の継続に支障が出かねない事態も生じているのではないでしょうか。こうした状況を作り出したのは、政治がこれまで強行してきた新自由主義に基づく給付削減一辺倒の介護保険制度改革であり、この度の新型コロナウイルス感染症が、介護現場にもたらしているさまざまな困難なことを改めて鮮明にしました。コロナ禍でいっそう明らかになった新自由主義の失敗、行きづまりです。　介護の領域では、政府がこれまで進めてきた、もしくはこれから進めようとしている、介護の再家族化、介護の互助化、介護の商品化、介護の産業化の流れに回収されない、みんなが求める真の介護社会化とは何かという、対抗軸を住民のもっとも近くにある町の政治に携わっている私たちが、改めて鮮明に打ち出すことが求められていると考えます。　介護をめぐる状況の困難を打開し、介護保険が人権としての介護保障を実現する制度のあり方やビジョンを大胆に構想していくことも、このようなときだからこそ必要ではないでしょうか。　介護保険制度は２０年経過する中で、これまで５回の大きな法改正が実施され、改正の目的として、一貫して掲げられてきたのは、制度の持続可能性の確保です。しかし、その内容は、先に述べたように、利用者の生活の維持向上や事業所経営の安定的な継続、介護従事者が長く働き続けることなどではなく、もっぱら給付削減と利用者負担の引き上げによって保険財政の維持を最大限追求することでした。　介護制度が開始されて以来、相次ぐ制度の見直しによって、給付サービスは削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑えられる一方、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けてきました。　介護保険料を滞納している人たちはペナルティによって施設入居をあきらめ、必要なサービスも減らさざるをません。滞納の多くを占める低所得者にとって、いっそう深刻な事態となり介護保険制度そのものが、高齢者を悩み、苦しめる制度になってきていることに、私は強いいきどおりを感じます。　以上のような理由で、介護保険特別会計決算に反対するものです。　第３に、後期高齢者医療別会計決算に対する反対の理由を述べます。　後期高齢医療制度は高齢者に対する医療サービスを差別する制度です。年齢による医療の抑制、病院では高齢者を入院させておくと損をする仕組みまでつくりました。そのために、高齢者は他の病院へ転院を迫られたり、かかりつけ病院から他の病院で診療してもらうにも多額の初診料が要求される制度がつくられました。そういう中で、家計が困難な人ほど、自宅で療養せざるを得ません。　そんな状況の下で、さらに困難にする７５歳以上の医療費１割を２割負担にするのです。これ以上高齢者を苦しめる政治は許せません。　経済大国というのならば、少なくとも高齢者が生きていて良かったと思えるような社会保障制度を充実させることではないでしょうか。それが政治に携わる者の責任です。　年齢によって医療サービスを差別し、さらに改悪しようとしている後期高齢者医療制度は廃止すべきです。　以上の理由から、後期高齢者医療特別会計決算に反対するものです。　以上、認定第１号に対する、私の反対の意見です。　以上です。 ○議長（笠井雄一君）　　次に、原案に賛成者の発言を許します。　第１番、新津千吉君。 ◆１番議員（新津千吉君）　　認定第１号　令和３年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について、原案に賛成の立場で討論を行います。　はじめに、国民健康保険特別会計では、持続可能な社会保険制度の確立を図るため、平成３０年度からは、県と市町村が共に保険者となって国保運営を担っております。国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、国民健康保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な制度であります。　続いて、介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来、２２年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されてきました。令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度として、住み慣れた地域で在宅生活が続けられることを目的とした、地域包括ケアシステムの推進のため、関係機関との連携や協働を図りながら努力してきたと確認しております。　今後も、自立支援と要介護状態の重症化防止、地域共生社会の実現に向けた、さらなる取り組みに期待します。　続いて、後期高齢者医療特別会計では、平成２０年４月に医療制度が開始され、現在、本町では３，３００人余りの方が加入しております。高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し、国民健康保険同様、国民皆保険を将来にわたって引き継いでいくためにも必要な制度であります。　以上、すべての会計で、予算の目的にそって適正かつ効率的に執行されていることが確認できました。　ついては、認定第一号　令和３年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に賛成をするものです。　以上賛成討論といたします。 ○議長（笠井雄一君）　　ほかに反対討論はありませんか。　　　　　（なし）　ほかに賛成討論はありませんか。　　　　　（なし）　討論を終わります。　これから起立による採決を行います。　認定第１号　令和３年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立多数）　起立多数であります。　したがって、認定第１号は委員長報告のとおり、認定するものと決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（笠井雄一君） △日程第２　発委第２号　加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出についてを、議題とします。　本件について、提案理由の説明を求めます。　第１０番、有泉希君。 ◆１０番議員（有泉希君）　　発委第２号　加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出について、提案理由を申し上げます。　昨年度の改正義務標準法により、小学校の学校編成標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられます。小学校の３５人学級実施に当たっては、加配定数の振り替えではなく、教職員定数の実質的な同意により行うことが重要です。　また、きめ細やかな指導を継続的に行うためには、３５人学級を小学校だけにとどめず、中学校においても実施することが必要です。　学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積みしており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や、授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。　また、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１へ引き下げられました。厳しい財政状況の中、本町のように独自財源により人的措置を取っている自治体も多く、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間の教育格差が生じないためにも、国会、および政府において、地方教育行政の実情を十分に認識し、国の施策として定数改善に向けた措置を講じられるよう要請し、意見書を提出するものです。　以上、提案理由といたします。　よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（笠井雄一君）　　これより質疑に入ります。　　　　　（なし）　質疑を終わります。　お諮りいたします。　討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　お諮りします。　本件につきましては、原案のとおり採択することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、本件は、原案のとおり採択することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（笠井雄一君） △日程第３　閉会中の所掌事務調査の件を議題とします。　議会運営委員会委員長から会議規則第７５条の規定によって、お手元にお配りしました申し出のとおり、議会の会期、日程等の議会運営に関する事項および議長の諮問に関する事項について、継続調査の申し出がありました。　お諮りします。　委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。　なお、総務厚生常任委員会委員長、教育土木常任委員会委員長からも会議規則第７５条の規定によって、お手元にお配りしました申し出のとおり、継続調査の申し出がありました。　お諮りします。　委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　（異議なし。の声）　異議なしと認めます。　したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。　以上で、本定例会に付議されました案件の調査はすべて終了いたしました。　これをもって、令和４年第３回市川三郷町議会定例会を閉会します。　大変ご苦労さまでございました。　　　　　閉会　午前１０時３３分　会議の経過を記載して、その内容が相違ないことを証するためにここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　市川三郷町議会議長　　　　　　会議録署名議員　　　　　　会議録署名議員　　　　　　会議録署名議員　　本会議録の作成にあたった者の氏名は次のとおりである。　　　　議会事務局長　　　　保坂秀樹　　　　議会事務係長　　　　進藤陽子　　　　議会書記　　　　　　相川伸也　　　　議会書記　　　　　　佐々木未緒　　　　議会書記　　　　　　依田慎也...